【新唐人2015年11月18日ニュース】
パリテロ後 中国 ウイグル自治区を反テロ作戦の中心地に
パリで同時テロ事件が発生後、１６日、中国の王毅（おう ぎ）外交部長は、トルコで開かれた、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、「東トルキスタン・イスラム運動を打撃するのも、国際反テロ作戦の重要な一環だ」と述べ、中国が新疆（しんきょう）ウイグル自治区で、「反テロ作戦」を行うにあたって、国際社会の支持を求めました。
過去３年間、中国の新疆ウイグル自治区では、数百人が流血事件で死亡しました。中国当局は、これらの流血事件は、
同自治区内の東トルキスタン・イスラム運動という組織によるもので、この組織はイスラム過激派組織と繋がりがあると主張しています。
しかし、同組織が本当にイスラム過激派組織と関連があるのか、あるいは実在するのかについて疑問の声も上がっています。
イギリスのロイター通信社は、ウイグル族亡命者などの話として、中国政府のウイグル族への信仰と文化に対する迫害こそが、反発を招き、暴力事件を引き起こす主な原因だと伝えています。
中国政府 拷問禁止条約の実施状況報告の公開を拒否
国連拷問禁止委員会はスイスのジュネーブで会議を開き、各国の『拷問禁止条約』の実施状況報告について審査を行います。この会議を前に、人権活動家、尹慧敏（いん えびん）さんは、中国が提出した報告の内容について公開を求めましたが、拒否されました。
『ラジオ・フリー・アジア』の報道によると、 尹さんは、中国外交部に同報告内容の公開を求めたところ、拒否され、裁判所に裁判をかけましたが、裁判所は何の理由もなく、「不公開」と裁定したそうです。
尹さんの両親は、かつて上海当局に精神病院に強制連行された後、病院で死亡しました。尹さんは両親に酷刑が実施されたと見て、長期に渡って人権活動を続けています。
チベット人権組織 深刻な酷刑問題を指摘
『ボイス・オブ・アメリカ』の報道によると、チベット人権組織、『自由チベット』、『チベット観察』は、１６日の国連拷問禁止委員会の会議で、チベット人に対する深刻な酷刑問題について証言しました。両組織が提出した書類では、チベット人が取り調べを受ける時に、体に電気ショックを与えられたり、お湯をかけられたりするなど、酷刑が実施されると指摘されています。
国連拷問禁止委員会は、２００８年の審査で、「中国では、日常的な酷刑が存在する」と結論付けられています。
新唐人テレビがお伝えしました。
http://www.ntdtv.com/xtr/b5/2015/11/17/a1236159.html（中国語）
（翻訳/吉田 ナレーター/水田 映像編集/李）
